2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
下院軍事委員長、下院歳出委員会委員長、それから軍事委員会の戦略戦力小委員会委員長、歳出委員会のエネルギー及び水開発小委員会の委員長、歳出委員会の国防小委員会委員長と、この五人が連名の質問状なんですね。
また、二〇一九年四月九日に、調達担当のロバート・マクマホン国防次官補は、国防総省は沖縄からグアムへの五千名の海兵隊移転について継続的に作業をしている、とし、アンダーセン空軍基地のノースランプは、ＭＶ22オスプレイ、Ｈ１ヘリコプター、ＣＨ53ヘリコプターの発着場を備えた米海兵航空戦闘部隊の本拠地となる、と米連邦議会上院歳出委員会小委員会で証言しています。
本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書におきまして議員御指摘のような記述があることは承知をしております。また、アンダーセン空軍基地の北部地区には海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であるということも承知をしているところでございます。
本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書に、アンダーセン空軍基地のノースランプはＭＶ22オスプレイ、Ｈ１及びＣＨ53のプラットフォームを収容する海兵隊航空戦闘部隊の本部となる、オスプレイを収容する格納庫一は完成し運用可能である。全般的にノースランプの建設は約五〇％は完成をしていると記述されていることは承知をしているところでございます。
今年二〇一九年、先月のことですね、四月九日、調達担当のロバート・マクマホン国防次官補は、米連邦議会上院歳出委員会、軍事施設整備・退役軍人関連省庁に関する小委員会に提出したステートメントのグアム及び北方マリアナ連邦の項目で、国防総省は、沖縄からグアムへの約五千名の海兵隊の移転について継続的に作業をしている、として、海兵航空戦闘部隊について次のように記述しています。
これは、海兵隊のネラー司令官が、七日、アメリカの下院歳出委員会小委員会の公聴会でそれを証言しているんですよ。情報を取っていると思うんですが、日本を含む各地で米軍機による深刻な事故が相次いだ昨年はひどい年だったと述べ、重大事故の大半は機体の状況とは関連がなかった、いわゆる人的要因がその事故の原因であるということなんですね。 人的要因が事故の元ということは、消えないということですよ。
米海兵隊のネラー総司令官は、五月二十四日の米上院歳出委員会の小委員会で、最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった、敵国の能力が力学を変えたと述べ、さらに、私は、ハリス米太平洋軍司令官が、高まる脅威のため、少なくとも一時的に、どこに航空機を配置するかということについて異なる選択肢を検討していると考えていると証言しています。
ですから、普天間基地のピーター・リー司令官も、昨年の十月のＮＨＫインタビューに、日米両政府がそれほど早い時期の運用停止に合意しているわけではないと言っていますし、先週の十七日、米上院歳出委員会の公聴会でも、米太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将が、代替施設ができない限り普天間から移ることはないと述べ、普天間の返還は辺野古新基地の完成が条件との認識を改めて示しているんですね。
また、アメリカの上院、下院の情報特別委員会の委員には、これはアメリカの上院、下院もあくまで情報機関に対する予算ですとかあるいは監視ということで、我が国においては対外情報機関はないわけでありますが、ただ、この委員会には、歳出委員会、軍事委員会、外交委員会、司法委員会の委員も含むわけであります。
これは、貿易問題に権限を持つ米国の下院歳出委員会の議員が同僚議員に呼びかけて出した書簡でありまして、賛同者が六十人から更に超える可能性があるというふうに言われているものであります。 既に、ＴＰＰやファストトラックに反対してきた議員は五人だけで、他の大多数はＴＰＰとファストトラックの支持者たちです。署名者の中には強力なＴＰＰ支持者がいます。
○今村（洋）委員 先日、たしか五月二十一日に、米国の下院の歳出委員会では、グアム移転費用八千六百万ドルというものが可決されて、議会でもそれが承認されるというふうに伺っております。
さらに、御存じのとおり、上院の歳出委員会で、ダニエル・イノウエ委員長でしょうか、今。上院の歳出委員会の方でも、普天間とそれからグアム移転の状況の報告を五月ぐらいにしなきゃいけないということになっていると。そうだとすると、残された選択肢は沖縄の理解を得るしかないじゃないですか。
御承知のとおり、米国と我が国との措置の対応は、距離については結果としては異なることになったわけでありますが、一方で、先ほど御指摘があったヤツコ委員長自身が、三月三十日の米国の上院歳出委員会エネルギー開発小委員会において、防護的措置は必要に応じて追加的措置をとれると言いつつ、状況が変化する中、おおよそ二十マイルという距離が安全距離であるというような趣旨の御発言もされていると思いますし、またエネルギー省
アメリカの上院の歳出委員会の報告書は、こういうインフラ整備の問題や環境整備のことでも懸念も挙げ、しかも計上されたお金が充当されてない下で新たな資金提供は早計だということで、関連予算の七五％削減することを決めました。日本は来年度予算どうするんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君） これは、コンウェー米海兵隊の司令官が、今委員がおっしゃいましたように下院の歳出委員会において、在沖縄海兵隊のグアム移転に関して、インフラや訓練機会といったすべてのことを考慮すれば米側の負担は現在の試算額よりも大きなものになると考える、それから、確定しているタイムラインに間に合わせることができないのではないかと既に懸念している、また、我々、我々というのは海兵隊ですが、我々としてこれらの
さらに、この予算案が提出をされるに先立ちまして、五月の六日にアメリカの下院の歳出委員会の軍事建設小委員会の公聴会でコンウェー海兵隊の司令官が証言に立っています。この中で、このグアムの移転計画が、国防省の進める四年ごとの国防計画、いわゆるＱＤＲで再検討されるという見通しを示しておりますが、このＱＤＲに伴うグアムの移転計画の再検討について外務省としてはどのように承知されているでしょうか。
先生の資料にもございますように、下院の歳出委員会資料によりますと、インフラ及び科学技術関連投資の額が千二百億ドルとされております。そのうち、ブロードバンド網あるいは公共施設の整備などのインフラ整備に約三百億ドル、それから、高速道路や公共輸送の投資などの輸送というところに四百八十億ドルというふうにされていると承知しているところでございます。
このアクセンチュア社について、アメリカの議会で二〇〇四年六月九日、連邦下院歳出委員会において、民主党議員のローザさんがこのことを批判をしています。タックスヘーブンであるバミューダ島に籍を置く節税企業、まあ多国籍企業、無国籍企業と言っていいかもしれません。エンロン社、アンダーセンの後できた会社ですけれども、このような事業にアメリカ、一兆円以上お金を掛けている、ＵＳ—ＶＩＳＩＴで。
アーミテージ米国務副長官は、一昨日、九月三十日に、アメリカ下院歳出委員会の公聴会で証言をいたしました。正式の議会での証言であります。今月下旬、スペインで開催されるイラク復興支援国会議での日本の対応についてであります。こう証言したんです。我々は日本と集中的に取り組んできた、彼らは気前のいい約束をするだろう、こう言ったんです。国名としては、いいですか、日本だけを挙げて証言したんですよ。
九七年五月十三日にオルブライト長官が同じくテロ対策について上院歳出委員会で証言しているんです。その証言はどういうことを言っているかというと、国際テロ組織にはハマスという極右的なグループからオウム真理教というようないわゆるカルト教団まであるんだと。
○古堅委員 五月六日開かれた米上院歳出委員会軍事小委員会の公聴会で、プルアー太平洋軍司令官は、アジア太平洋地域の安全と安定に影響を与える最重要政策の一つとして、東南アジア諸国の金融危機から来る国内不安を挙げ、米軍がそれらに関与していくことが長期的に見れば米国の戦略的利益につながると指摘して、軍事的視点から見ると、軍事教育訓練計画、特にインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンに対する軍事教育訓練計画
実は、去る六日と七日に米議会の上院歳出委員会軍事小委員会でプルアーというアメリカ太平洋軍司令官が公聴会で謹言に立っております。ここで述べられている問題は、アジアの金融危機に対する対応の問題ということを取り上げて、東アジアの深刻な金融危機はこの地域における安全保障と安定に重要なかかわりを持つということが指摘され、インドネシアなんかの問題等々が取り上げられております。